外為法リスト、対象拡大 重点審査558社に 日産など追加

2020/6/5 19:56
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財務省は5日、改正外為法の全面適用に合わせ、海外投資家からの出資について事前審査の対象となる企業のリストを更新したと発表した。5月8日に初めて公表した際に重点審査の対象となる「コア業種」は518社だったが、558社に増えた。企業からの新たな回答内容などを反映させた。

改正外為法が全面適用される6月7日以降、外資がコア業種の企業などの株式を取得する場合は原則、事前審査の基準が持ち株比率で従来の「10%以上」から「1%以上」に厳しくなる。

69社から追加の回答があった。コア業種リストからクボタタマホームフランスベッドホールディングスなど11社が除外された。一方、新たに日産自動車パナソニックなど51社が加わった。

前回は財務省に自ら対象であると回答したが、基準を精査した結果、対象外と改めて報告した企業もあった。例えば倉庫業は「石油備蓄に関わる」企業が該当するが、備蓄に携わっていなくても対象に該当すると当初答えていた企業があった。

前回は回答がなく、財務省が定款などに基づいて指定した企業も多かった。そうした企業から実際は安保に関わる事業は手掛けていないと回答が来たのを受け、除外したケースもある。

財務省は新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、感染症に関わるワクチンや医薬品、人工呼吸器などの高度医療機器についてもコア業種に追加する。その際にもリストを再び更新する方針だ。

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