合計特殊出生率、九州・沖縄は6県低下 宮崎は上昇

2020/6/5 18:27
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厚生労働省が5日発表した2019年の人口動態統計によると、九州・沖縄8県のうち、福岡や沖縄など6県で合計特殊出生率(1人の女性が15~49歳までの間に産む子どもの推定数)が18年より低下した。宮崎は上昇した。8県全てで全国平均(1.36)は上回ったが、依然として少子化問題は深刻になっている。

ほかに長崎、熊本、大分、鹿児島で低下した。18年は上昇した熊本が低下に転じた。沖縄は低下したものの、出生率(1.82)は全国で最も高くなった。

前年を上回ったのは宮崎(1.73)だけだった。同県では市町村と連携した仕事と子育てを両立できる環境作りなど、地道な取り組みも成果をあげているとしている。佐賀の出生率は横ばいの1.64だった。

人口1千人に対する出生数から死亡数を引いた割合である自然増減率は、沖縄を除く7県で低下した。低下した福岡県のうち、福岡市は上昇となった。

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