石川県、新型コロナ対策に321億円 6月補正予算案

2020/6/5 18:15
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石川県は5日、新型コロナウイルス対策に321億円を計上した2020年度6月補正予算案を発表した。減収幅の大きい中小企業や個人事業主に現金を給付するほか、6カ月分の家賃を補助する。いずれも国の制度に上乗せする。谷本正憲知事は記者会見で「地域経済の痛みは深刻だ。事業者への支援を強化する」と語った。

谷本知事は「地域経済の痛みは深刻だ」と話す(5日、金沢市)

補正予算案としては公共投資を除くと過去最大規模となる。新型コロナで打撃を受けている事業者への支援として3つの柱を立てた。まず、売上高が50%以上減った事業者を対象とする国の持続化給付金に上乗せする形で中小企業に50万円、個人事業主に20万円を支給する。

6カ月分を補助する家賃の支援は、中小企業で150万円、個人事業主で75万円を上限とする。また、感染防止対策に取り組む中小企業に対し、業種を問わず最大50万円を補助する。

財源には国庫支出金や地方創生臨時交付金などを充てる。経済環境の変化や災害に備えて積み立ててきた財政調整基金を80億円取り崩す。残りは9億円と40年前の水準に落ちこむ見通しだ。

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