関西の出生率、全府県でマイナス 大阪は0.04低下の1.31

2020/6/5 17:31
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滋賀県では10年ぶりに出生率が1.5割れに(滋賀県庁)

滋賀県では10年ぶりに出生率が1.5割れに(滋賀県庁)

厚生労働省が5日発表した2019年の人口動態統計によると、1人の女性が生涯に産む子どもの数である合計特殊出生率は関西2府4県すべてで低下した。滋賀県と奈良県は2年ぶりにマイナス、昨年は横ばいを維持した大阪府も下がった。団塊ジュニア世代(1971~74年生まれ)が40代後半に入ったうえ、景気低迷も影響した。

2府4県の出生数は前年比4%減の14万2412人。全国と同様に未婚化や晩婚化が進んだうえ、男女とも人口が減少。婚姻件数は同2%減の9万8547組だった。平均初婚年齢は男性が30~31歳、女性が29歳。年々上昇傾向にある。

県別では滋賀の出生率が前年比0.08ポイントの大幅低下で10年ぶりに1.50を下回った。同県は子育て世代が多く関西で出生率が最も高いが、「女性が減るなかで、この傾向が続く可能性がある。しっかり分析しないといけない」(同県)とする。大阪は0.04ポイント低下し14年以来の水準。04年を底に回復傾向となり15年に1.39をつけたが、近年は低下傾向が続く。

低下要因として、りそな総合研究所の荒木秀之主席研究員は「米中貿易摩擦などで景気が低迷し、先行き不透明感が強まった」と分析。さらに20年以降の見通しについては「新型コロナが追い打ちをかけており、出生率はさらに下がる可能性がある」と話す。

コロナはすでに各府県が取り組む少子化対策にも影響を与えている。

和歌山県は男女の出会イベントを6月から実施する予定だったが、対面が前提のため開催のめどがたたない。「オンラインでの開催も検討しないといけないかもしれない」(同県)と話す。

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