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西山ファームを集団提訴 5都県41人が3億円請求

出資法違反容疑で2019年、愛知県警の家宅捜索を受け、破産手続きを進めている岡山県赤磐市の観光農園経営会社「西山ファーム」の違法な商法で被害を受けたとして、5都県の計41人が5日、同社や役員らに計約3億2500万円の損害賠償を求め、名古屋地裁に提訴した。

訴状などによると、原告は東京都と長野、岐阜、愛知、三重各県の20~70代の元顧客で、30代が7割を超える。クレジットカードで同社が指定する商品を買えば3%程度の利益を上乗せして配当するなどと説明を受けたのに、19年2月を最後に入金が停止。被害額は52万6千~約3100万円に上るとしている。

原告側は、同社がクレジット取引で架空売り上げを計上して業績好調を装い、金融機関から融資を得ることが目的だったと指摘。同社や関連会社との取引による被害者は約1500人、被害額は約18億円に上るとして、「破綻必至の違法な商法を組織的に実行した」と訴えた。

西山ファームの代理人弁護士は「同社は訴えられるような業務は一切したことがない。遺憾だ」としている。

西山ファームは「果物を海外で販売する事業に投資すれば配当を出す」とうたい違法に現金を集めたとして19年5月、出資法違反(預かり金禁止)の疑いで家宅捜索された。同年10月には岡山地裁が破産手続きの開始を決定した。

名古屋地裁では他にも同社を相手取った訴訟があり、大阪などでも集団提訴の動きがある。〔共同〕

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