中国の半導体自給率、24年でも20%どまり 米社予測

2020/6/7 15:47
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米調査会社ICインサイツは、中国で生産する半導体で同国の半導体消費をどれだけまかなえるかを示す「自給率」が、2024年でも20.7%にとどまるとの予測を発表した。中国は国を挙げて半導体の国産化に取り組んでおり、19年実績の15.7%からは高まるものの、産業政策「中国製造2025」で掲げる70%の目標達成は遠い。

半導体のうちCPU(中央演算処理装置)やメモリーといったICについて予測した。中国のIC生産は24年に19年比2.2倍の430億ドル(約4兆7000億円)まで伸びる見通しで、これは世界のIC市場の8.5%に相当する。だがスマートフォンやパソコンの工場が集まる中国のIC消費額(24年で2080億ドル)には及ばない。

中国のIC生産は19年時点で、韓国サムスン電子や米インテル、台湾積体電路製造(TSMC)といった外資系企業が6割強を占めている。ICインサイツは24年時点でも外資系が少なくとも半分を担うとみる。

今後は米中ハイテク摩擦を受けて、中国が自給率の引き上げを加速する可能性もある。足元では米政府が中国・華為技術(ファーウェイ)の半導体調達に関する規制を強めるなか、ファーウェイとも取引のある中国の半導体受託生産最大手、中芯国際集成電路製造(SMIC)が設備投資を増やすなどの動きがある。

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