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公選法改正案 町村長・議員選経費、公費で一部負担

(注目の法案)

議員立法の公職選挙法改正案は町村議会などの選挙費用の一部を公費負担にする内容だ。候補者が用意するポスターやビラなどの経費を補助する。立候補しやすい環境を整えて首長や議員のなり手を増やす狙いがある。

全国町村会や全国町村議会議長会が要望し、自民党選挙制度調査会(逢沢一郎会長)が改正案をまとめた。8日にも成立する見通しだ。

町村長と町村議会の選挙で、ポスターや街宣車、ビラの経費に上限を定めて公費で負担する。町村議会選で認めていないビラの配布も解禁する。

売名目的の立候補乱立を防ぐため、町村議選でも供託金制度を導入する。供託金は15万円で得票が法定割合を下回れば没収される。

都道府県議選や市議選などは1992年の同法改正で選挙費用の公費負担が広がった。町村長と町村議選は対象外だった。「人口が少ない」「選挙活動の区域が狭い」などが理由とされる。

今回の法改正で若い世代など立候補する人材の裾野が広がることを期待する。2019年4月の統一地方選をみると、1人しか立候補しなかった町村長選のケースが46%に上った。町村議選では定員全体のうち23%が無投票で当選した。

町村と市、都道府県で制度を分ける必要性が薄れてきたことも背景にある。人口減少に加えて平成の大合併で、人口5万人以上だった市の要件を3万人以上に引き下げたため、町村よりも人口が少ない市が多く存在している。

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