統一QRコード、全国で始動　乱立サービスへ対応容易

QRコード決済の統一規格「JPQR」が本格始動する。総務省は5日、全国の小売店からの加盟受け付けを22日に始めると発表した。小売店は専用のウェブサイトで申し込めば、複数のQR決済サービスに一括加盟できる。乱立する決済サービスに対応しやすくし、中小小売店などへの浸透を図る。

JPQRは現在、LINEペイなど18事業者が参加を表明している。小売店が参加企業の中から加盟したいサービスを選ぶと、レジ横などに掲示するQRコードの台紙が届く。7月中から配布が始まる見通しで、1枚で複数の決済に対応できる。小売店が決済事業者に支払う手数料は、各サービスごとに異なる。

総務省は2019年から一部地域で実証実験を進めていた。20年度中に約10万店の加盟を目指す。9月からは、マイナンバーカードの所有者を対象としたポイント還元制度「マイナポイント」が始まる。キャッシュレス決済を使った消費活性化策のため、加盟店を広げて環境整備を進める。

QR決済には、消費者がスマートフォン画面に表示するタイプもある。一方、店が掲示するタイプは読み取り機が要らず低コストで導入できる。ただ事業者ごとにQRコードの規格が異なり、小売店は複数のコードを掲示する必要があった。加盟手続きも個別に申し込む手間がかかっていた。