出入国規制、緩和策の内容は?

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2020/6/5 7:00
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2020年6月5日の日本経済新聞朝刊1面に「ビジネス渡航にPCR」というニュースがありました。政府は出入国規制の緩和を検討しています。新型コロナウイルスの感染を抑えるため、現在は実質的な国境封鎖となっていますが、今後どのようにして出口に向かっていくのでしょうか。

政府は全世界の国・地域を対象に、入国後2週間は自宅や宿泊施設での待機を要請してきました。日本人が他国へ入国した際も、2週間程度の待機を強いられるのが一般的です。今回の出入国規制の緩和案では、PCR検査の陰性証明書と行動計画を提出し、審査に通れば長期間の待機が免除されます。ただし入国後2週間は、基本的には滞在先と職場の往来のみが許され、公共交通機関の使用も禁止です。

こうした例外的な措置を設けるには2国間の合意が必要です。政府は月内にも、タイ、ベトナム、オーストラリア、ニュージーランドの4カ国と交渉を始めます。4カ国は新規感染者が減少傾向にあり、日本との人の往来も盛んです。日本政府観光局の統計によると、2018年の日本から4カ国への出国者は1日当たり8千人超でした。最近のPCR検査数は1日5千~6千件程度のため、検査の拡充が課題となります。

緩和策の対象はビジネス目的の往来に限ります。世界で経済再開が急務となっており、既に中国に技術者を派遣した日本企業もあります。早く観光目的などの海外渡航も元通りになってほしいと思いますが、世界の1日の感染者数が最多を更新するなど収束のメドが立たず、感染「第2波」も懸念されている現状ではまだ難しそうです。

20代編集者が同世代にむけて新聞の読みどころを発信する「朝刊1面を読もう/Morning Briefing」は平日朝に公開します。もっと詳しく知りたい人は6月5日の朝刊1面を読んでみてください。

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この記事をまとめた人:黒田麻友
2018年入社。1面などの見出し付け・レイアウトを担当。ブロードウエーのミュージカルを見まくるニューヨーク旅行をするのが夢。
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