盛岡市とJR東、地方創生へ連携協定

2020/6/4 18:41
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盛岡市とJR東日本盛岡支社は4日、地方創生に向けて連携協定を締結した。市は中心市街地の活性化や若者を中心とした人口流出などの課題に直面している。このため、市が整備を進めている盛岡バスセンターとJR盛岡駅との連携強化に取り組むほか、若者らの雇用の場づくりへ両者が駅周辺に保有する土地などの活用を検討し、地域課題の解決を目指す。

協定書を手にした谷藤裕明市長(右)と石田亨支社長(4日、盛岡市)

協定締結後、谷藤裕明市長は今後の取り組みの一つとして、市が2020年度中に着工する盛岡バスセンターと盛岡駅の連携を強化し、中心市街地の回遊性を高める方針を表明。同社の石田亨支社長も盛岡駅での観光案内を含めたバスの案内情報の拡充や、IC乗車券「Suica(スイカ)」の利用範囲拡大などに取り組む考えを示した。

さらに石田支社長は盛岡駅西口にJRと市が保有する土地が約7000平方メートルあり、駅東側にも計5000平方メートルの同社の社員寮・社宅跡地があることを説明。「若い人たちの県外流出などの課題解決に向け、働く場や活躍する場の提供のために、市と活用を検討していきたい」と語った。

この日結んだ協定は、中心市街地のにぎわいづくりや交流・関係人口の増加と移住・定住促進のほか、誰もが利用しやすい交通環境の構築や観光振興・魅力発信などが主な内容。盛岡支社と自治体との連携協定は、18年の青森県・市、岩手県遠野市に続いて3例目。

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