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マイナンバー法案、自公維が共同提出へ 現金給付、口座登録で迅速に

自民、公明両党と日本維新の会の国会対策委員長は4日、国会内で会談した。国が現金給付を速やかにするためマイナンバーと預貯金口座をひも付ける議員立法を来週にも共同提出する方向で合意した。

自治体は本人の同意を得ればマイナンバーや振込先口座、氏名、住所など個人情報を一括管理する名簿を作成できる。自治体が振込先をあらかじめ把握できれば給付までの時間を短縮できる。追加の現金給付があれば迅速に対応が可能だ。

自民党の森山裕国対委員長は会談後、立憲民主党などの野党にも法案の協議を呼びかける考えを示した。

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