全国知事会、新型コロナの感染事例を収集・分析へ

2020/6/4 18:05
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全国知事会は4日、テレビ会議システムで全国知事会議を開き、新型コロナウイルスの感染予防と社会経済活動の両立を目指す「コロナを乗り越える日本再生宣言」を採択した。各都道府県の経験を共有し、医療体制を再構築するため、各地の感染事例を収集・分析する取り組みに着手する。新型コロナ対策に充てる地方創生臨時交付金の使途の自由度を高めることも提案した。

テレビ会議システムで開催した全国知事会議であいさつする飯泉嘉門会長(徳島県知事)(4日午前、東京・千代田)

テレビ会議システムで開催した全国知事会議であいさつする飯泉嘉門会長(徳島県知事)(4日午前、東京・千代田)

同日の知事会議には過去最多の45都道府県の知事がネット中継で参加。会議の冒頭、飯泉嘉門会長(徳島県知事)は「コロナと共生する新たな局面を迎えた。今後は第2波、第3波の感染拡大をいかに抑えるかがポイントだ」と述べた。政府の諮問委員会の尾身茂会長も参加し「これからも感染拡大はほぼ間違いなくある。各自治体と都道府県、国との間でデータ共有のスピードを改善してほしい」と訴えた。

提言では、早期に感染者を発見し、囲い込む「積極的感染拡大防止戦略への転換」に向け、PCR検査の実施件数や対象を広げるよう求めた。税財源の確保・充実では、臨時交付金については年度をまたいだ流用や基金造成にも活用できるよう要望した。景気への悪影響が続く間は、地方消費税を減収補てん債の財源に加えることも求めた。

今年の全国知事会議は滋賀県で開催予定だったが、新型コロナの感染拡大を受けて、初めてウェブ会議で開いた。会議終了後の記者会見で、飯泉会長は「新型コロナという新たな国難に47都道府県知事が一致結束し、タイムリーな政策提言ができた」と強調した。

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