コンタクト大手の処分免除 公取委、改善計画を認定

2020/6/4 16:42
保存
共有
印刷
その他

公正取引委員会は4日、自社のコンタクトレンズの販売方法を小売店に拘束したとする独占禁止法違反(不公正な取引方法)の疑いで調査していた「クーパービジョン・ジャパン」(東京・港)について、同社が申請した「確約手続き」に基づく改善計画を認めたと発表した。独禁法違反の疑いが解消されたとして行政処分を見送る。

公取委は2019年6月、同社を含むコンタクトレンズ3社を同時に立ち入り調査していた。残る業界大手の日本アルコン(東京・港)とシードへの調査は続ける。

公取委によると、クーパービジョン・ジャパンは小売業者のチラシやホームページで自社製品の小売価格を明示しないことなどを求めていた。値崩れを防ぐ目的があったとみられる。確約手続きは調査を受けた事業者が改善計画をまとめ、公取委が十分と認めた場合に行政処分を免除する制度で、適用は3例目。

同社は「計画を確実に履行するとともに、より一層のコンプライアンスの徹底をする」とコメントした。

保存
共有
印刷
その他

関連企業・業界 日経会社情報DIGITAL

電子版トップ



[PR]