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大阪IR、全面開業27~28年度に コロナ禍で遅れ

大阪府・市が誘致を目指すカジノを含む統合型リゾート(IR)を巡り、松井一郎大阪市長は4日の定例記者会見で、2026年度末までとしていた全面開業が、新型コロナウイルス感染拡大の影響などで27~28年度になるとの見通しを明らかにした。IR事業者から、今年7月の予定だった提案書類の提出期限を先延ばしするよう要望があり、開業までのスケジュールを見直す。

吉村洋文知事も同日、提案書の提出期限を半年程度先延ばしし、20年内をメドとする方針であることを記者団に明らかにした。「全面開業は1~2年後ろ倒しになる状況だ」と述べ、近く正式決定するとした。

大阪IRの事業者公募には、米MGMリゾーツ・インターナショナルとオリックスの共同グループが参加登録している。松井氏は「(事業者側から)少し時間を延ばしてほしいという連絡をもらっている」と述べた上で「事業者の経営が厳しい状況になっていることも勘案しながら開業時期を見定めていく」と話した。

府・市は今年3月、新型コロナ感染拡大による事業者への影響に配慮し、提案書の提出期限や事業者選定、土地引き渡しをそれぞれ3~6カ月先延ばしすることを決定。25年国際博覧会(大阪・関西万博)の前の開業を断念したが、さらに開業時期が遅れることになった。

政府は誘致を希望する自治体から申請を受け付け、最大3カ所を選ぶ予定。今年1月の予定だった国のIR基本方針の決定が7月以降に先送りされる見通しとなっており、松井氏は「国は(自治体からの)申請期間を延長する検討をしていると思う」と述べた。

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