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元徴用工訴訟「現金化なら状況深刻化」 官房長官

菅義偉官房長官は4日の記者会見で、元徴用工訴訟を巡り、韓国の地裁が日本企業へ資産差し押さえの通知書類が届いたとみなす手続きをしたことに懸念を示した。「司法手続きは明確な国際法違反だ。資産の現金化は深刻な状況を招くため避けなければならない」と述べた。

菅氏は「韓国側に早期に解決策を示すよう強く求めていく立場に全く変わりはない」と語った。このうえで「あらゆる選択肢を視野に入れて、毅然と対応していきたい」とも述べた。

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