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放送コンテンツ輸出、75億円増の519億円 総務省調査

日経クロステック

総務省は「放送コンテンツの海外展開に関する現状分析(2018年度)」の調査結果を3日に公表した。18年度の日本の放送コンテンツ海外輸出額は約519.4億円となった。17年度が444.5億円なので、74.9億円増の大幅増加となった。

内訳をみると、「インターネット配信権」や「番組フォーマット・リメイク権」の増加が顕著となった。それぞれ、17年度の124.2億円から18年度の173.9億円へ、同17.6億円から41.8億円へ増加した。

主体別では「プロダクション等」が17年度の223.9億円から18年度には270.4億円となり大きく伸びた。「NHKおよび民放キー局」も引き続き伸びた。一方で、「民放在阪準キー局」「ローカル局」「衛星放送局」は横ばいまたは減少となった。

放送コンテンツのジャンル別にみると、「放送コンテンツ海外輸出額」全体でも「番組販売権」の輸出額に限った場合でも、ともにアニメが多い。18年度はアニメが8割以上を占め、次いでドラマ、バラエティーが続く構図となっている。

(日経クロステック/日経ニューメディア 田中正晴)

[日経クロステック 2020年6月3日掲載]

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