/

英首相、香港285万人の市民権取得に道 国家安全法巡り

(更新)
ジョンソン英首相は香港国家安全法が適用されないことを祈るとも言及した(3日、ロンドン)=ロイター

【ロンドン=中島裕介】英国のジョンソン首相は3日付の英紙タイムズに寄稿し、中国政府が香港の自治への関与につながる「香港国家安全法」を撤回しない場合、香港住民の最大285万人を対象に英国での市民権取得に道を開く意向を示した。香港の自治の崩壊に備えて住民を広く受け入れる姿勢を強調し、国家安全法に抗議する姿勢を明確にした。

英政府は5月28日、1997年に英国が香港を中国に返還する前に発行していた英国海外市民(BNO)旅券を持つ香港人が最長1年間、英国に滞在できるようにする方針を示した。現行の6カ月から延ばして、英国での就学や就職の機会を増やして市民権取得につなげる狙いだ。

ジョンソン氏は寄稿で、中国が国家安全法を撤回しないなら「英国の移民規則を変更する」と明言し、政府方針を実行に移す考えを改めて表明した。さらに「香港の約35万人がBNO旅券を保持しており、さらに250万人に申請する資格がある」とも言及した。香港の人口約750万人のおよそ4割が対象になる計算だ。

ジョンソン氏は国家安全法について、高度の自治を保証した「中英共同宣言の義務と対立する」と強調した。そのうえで「香港の多くの人々は、中国が守ると約束した(香港人の)生活様式が脅威にさらされることを恐れている」と指摘。中国が国家安全法を適用するなら「香港の人々との友情を維持するしかない」と述べ、住民受け入れの正当性を訴えた。

国家安全法は反体制活動や外部勢力による内政干渉を禁じており、香港での政治活動や言論の自由が制限される懸念が出ている。5月28日に中国の全国人民代表大会で制定方針が決まり、香港の「一国二制度」の維持が危機にさらされている。

春割ですべての記事が読み放題
今なら2カ月無料!

セレクション

トレンドウオッチ

新着

ビジネス

暮らし

ゆとり

新着

ビジネス

暮らし

ゆとり

新着

ビジネス

暮らし

ゆとり

フォローする
有料会員の方のみご利用になれます。気になる連載・コラム・キーワードをフォローすると、「Myニュース」でまとめよみができます。
春割で申し込むログイン
記事を保存する
有料会員の方のみご利用になれます。保存した記事はスマホやタブレットでもご覧いただけます。
春割で申し込むログイン
Think! の投稿を読む
記事と併せて、エキスパート(専門家)のひとこと解説や分析を読むことができます。会員の方のみご利用になれます。
春割で申し込むログイン