元徴用工訴訟「資産現金化なら深刻な事態」 茂木外相

茂木敏充外相は3日、元徴用工訴訟を巡り、韓国の地裁が新日鉄住金（現日本製鉄）に資産差し押さえの通知書類が届いたとみなす公示送達の手続きを取ったことに懸念を示した。「現金化されたら深刻な事態になる。その前に問題を解決しなければいけない」と述べた。3日のBSフジ番組で話した。

8月4日に効力が発生するとしていることに関しては「日程感について決まっているものではないと思う」と述べた。