遺体安置所にコロナ対策 高知県、南海トラフに備え

2020/6/3 19:46
保存
共有
印刷
その他

高知県は3日、定例の「南海トラフ地震対策推進本部会議」を開き、新型コロナウイルスに対応した今後の取り組みをまとめた。その中で、犠牲になった人の「みとりの場」の感染症対策に言及。葬祭事業者などと連携し、遺体の安置所や検案所の運営に注意を払っていくことを盛り込んだ。

高知県庁舎(高知市)

この取り組みは「感染症対策に対応した遺体安置所・遺体検案所・相談窓口の構築および火葬体制の構築」という。県は現在、南海トラフ地震に備えて減災対策を通じて県内の死者数を減らそうとしているが、それでも約5800人と予測している。

同日、盛り込んだ取り組みによると、葬祭会館や避難所に設けられる遺体安置所は一般と感染症疑いの場合とで分ける必要があると明記。感染症疑いの亡きがらは納体袋を確保する。それを踏まえても安置所への遺族の入場を制限するとした。医師会と連携し検案所も十分なスペースと人員を確保する。

火葬場でも感染症疑いの遺体の場合は場内の衛生管理を徹底した上で、遺族の入場を制限する。さらに今後、遺骨の受け渡し方法をどうすればいいか検討する。

会議で担当の県健康政策部は県内の葬祭業者と火葬場設置者に新型コロナ対策を盛り込むよう求めたことを報告した。

保存
共有
印刷
その他

関連企業・業界 日経会社情報DIGITAL

電子版トップ



[PR]