栃木県タクシー協会、県に支援要望

2020/6/3 19:06
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栃木県タクシー協会は3日、栃木県庁を訪れ、新型コロナウイルスの感染拡大で大幅な減収に陥っているとして、福田富一知事に支援を要望した。荒井勝会長(泉タクシー社長)は地域公共交通の存続に向け、自動車税の減免やタクシー事業者に対する給付制度の創設が必要だと訴えた。福田知事は県民の県内観光促進などで需要を喚起したいと応じた。

感染拡大に伴う外出自粛で出張客や観光客が激減し、県内のタクシー事業者は軒並み売り上げが落ち込んでいる。県タクシー協会が調べた県内9社の5月1~15日の平均営業収入は前年同時期に比べ3割以下に減った。

減収幅は月を追うごとに拡大しており、4月から5月にかけて小山市や栃木市のタクシー事業者3社が廃業を運輸局に届け出た。当面は需要回復が見込めないとして、下野市と日光市の2社は9月末までの休業を届け出ているという。

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