山梨企業の3割、夏のボーナス減額見通し 山梨中央銀行調べ

山梨
2020/6/3 15:51
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山梨中央銀行がまとめた山梨県内企業の2020年夏のボーナス支給見通しに関する調査によると、「減額」との回答が29.3%となり、19年夏(8.7%)に比べ20.6ポイント増えた。「増額」は4.2%で同2.5ポイント減。海外経済の減速や新型コロナウイルスの感染拡大による業績悪化に加え、感染症の先行きが見通せないために今後の受注や収益の悪化を見込む企業が増えている。

新型コロナが夏のボーナスにも影を落とす(甲府市内から望む富士山)

調査は4月上旬、県内の中堅・中小企業352社を対象に実施し、293社から回答を得た。

「増額」から「減額」を引いたボーナスDIはマイナス25.1で、1999年の調査開始以来8番目に低かった。金融危機後の不況の影響が残る99年とほぼ同じ水準で、東日本大震災後の2011年夏(マイナス14.0)を大きく下回った。

製造業が特に悪化し、32.4%が「減額」、非製造業は25.7%が「減額」だった。業種別で「減額」が最も多かったのは山梨の地場産業の宝飾で66.7%。生産用機械の50%、ホテル・旅館の47.1%が続いた。

山梨県の4月の有効求人倍率は1.11倍で、4カ月連続で低下。調査を担当した山梨中銀経営コンサルティングは「雇用確保のためにボーナス支給額を増額して労働条件を改善する動機が薄れている」と分析している。

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