災害危険地域の開発抑制 改正都市再生法が成立

2020/6/3 18:15
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自然災害によって大きな被害が予想される地域の新たな開発を抑制する改正都市再生特別措置法が3日の参院本会議で可決、成立した。浸水の危険がある区域で学校や店舗といった施設の建設を原則禁止する。大規模な自然災害が近年相次ぐ中、土地の開発規制を強化して被害の拡大を防ぐ。

現在は自治体の許可を得れば災害の危険がある地域でも学校などの施設を建てることができる。頻発する自然災害に備えるため、危険が予測される地域での開発を原則として禁じる。災害時に危険が及ぶ恐れのある地域の住民を近くの安全な地域へ移転する計画も支援する。

このほか、人口減少に対応したコンパクトシティーを形成するため、規制を緩める。日本の都市計画は区域ごとに建築できる建物の種類、用途の制限を定めているが、住宅専用としていた区域にも病院や店舗など生活に必要な施設の建設を促す。歩行者中心のまちづくりも支援し、徒歩圏内に病院や店舗を設け、暮らしやすいまちづくりにつなげる。

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