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衆院解散は「首相の専権事項」 官房長官

菅義偉官房長官は3日の記者会見で、自民党の二階俊博幹事長が早期の衆院解散・総選挙に否定的な見方を示したことについて「首相の専権事項であり、私が政府の立場で答えることは控えたい」と語った。

二階氏は1日の記者会見で「特に早期解散の必要性を感じていない」と述べた。新型コロナウイルス対策を優先すべきだと主張した。

下村博文選挙対策委員長も5月30日、解散について「任期満了に限りなく近い時期になる気がする」との見通しを示した。新型コロナの治療薬の開発にめどが立たない状態で選挙を実施すると感染が再流行する恐れがあると指摘した。

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