鳥取県、独自のコロナ警報基準策定

2020/6/3 13:40
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鳥取県の平井伸治知事は3日の記者会見で、新型コロナウイルス感染拡大を踏まえた県独自の警報基準を策定すると発表した。6月から暫定版の運用を始め、県議会での議論などを踏まえて確定版としてまとめる。

記者会見する平井知事

1週間で発生した感染者数に応じ、3段階で警報を出す。1人以上なら「注意報」、6人以上に増えれば「警報」を発する。さらに感染者を受け入れる病床の稼働率が50%を超えた場合に「特別警報」に強化する。

段階に応じて学校の休業や医療機関への支援体制を強化する。特別警報が出た場合には県民に「8割の接触削減」などを要請する。一方、警報に応じた経済活動について、平井知事は「早期に医療体制を備えるための基準にする。他県のように飲食店などの営業自粛と基準とのひも付けはしない」と説明した。

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