「東京アラート」生活への影響は? 解除はいつ?

2020/6/3 11:46
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東京アラートが発動され、赤色に点灯された東京都庁(2日、東京都新宿区)

東京アラートが発動され、赤色に点灯された東京都庁(2日、東京都新宿区)

東京都は2日夜、新型コロナウイルスの感染再拡大の兆候があるとして都独自の警戒情報「東京アラート」を初めて発動した。東京湾のレインボーブリッジ、新宿の都庁を赤くライトアップし、都民らに感染防止対策の継続を求めた。東京アラートの意味や基準を整理する。

――東京アラートはなぜ必要なのか。

都内では4月中旬をピークに感染者が減少し、5月25日に政府による緊急事態宣言が解除された。ただ、大都市で人が動き始めると、瞬く間に感染が再拡大するおそれがある。再拡大すれば営業を再開した施設や店舗が再び休業に追い込まれ、経済的な打撃も大きくなるため、早期に警戒情報を出して再拡大を防ぐのが狙いだ。

――アラート発動の基準は?

都は発動にあたって(1)直近1週間平均の1日当たりの新規感染者数が20人以上(2)感染経路不明者の割合が50%以上(3)週単位の感染者数が増加――の3つの指標を設けている。いずれかの指標に当てはまった場合、病床の逼迫状況なども考慮して発動を判断することになっている。

都内では、緊急事態宣言が解除された5月25日前後から感染者が再び増加傾向になり、同29日以降は指標の(2)と(3)を満たしていた。感染が再拡大する「第2波」への兆候が見られるとして、都は6月2日に専門家の意見を聞いたうえで発動に踏み切った。

――生活への影響はあるのか。

発動によって都民の生活が具体的に制限されることはなく、あくまでも都による警戒の呼び掛けにとどまる。手洗いの徹底や3密(密閉、密集、密接)の危険がある場所に近づかないなどの対策を求め、事業者にはテレワークや時差出勤を行うよう呼び掛ける。

――休業要請の緩和措置は今後変わるのか。

都は緊急事態宣言の解除を受けて5月26日に事業者に対する休業要請の段階的緩和をスタートした。「ステップ1」として図書館や学校などの一部施設の再開を可能とし、6月1日には「ステップ2」として百貨店やショッピングモール、映画館など幅広い業種で休業要請を解除した。アラートの発動によって現在のステップ2の状況が変わることはない。

ただ、アラートが発動されている間、ネットカフェやカラオケ店など感染リスクが高いとされる施設・店舗への休業要請を解除する「ステップ3」には移行しない。

――アラートはいつ解除されるのか。

都によると、アラートを数日で解除することはなく、3つの指標を下回るなど感染者数が低水準で安定することが必要となる。週単位で感染状況を見極め、専門家の意見も聞いたうえで解除を決めるという。

逆に感染が再拡大した場合は再び施設や店舗に休業を要請し、緊急事態宣言の解除前の状態に戻る。都は(1)1日の新規感染者が50人以上(2)感染経路不明者の割合が50%以上(2)週単位で感染者が2倍になる――という目安を設けている。目安を超えた場合は専門家の見解を聞いたうえで再要請を判断する。

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