持続化給付金事業の再委託「問題ない」 経産省

2020/6/2 19:08
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新型コロナウイルス対策の「持続化給付金」の手続き業務を委託された民間団体が事業の大部分を広告大手の電通に再委託していたことについて、経済産業省の担当者は2日、日本経済新聞などの取材に「問題はなかった」との認識を示した。持続化給付金を巡っては、委託先などの実態が不透明だとの指摘が上がっている。

経産省は給付金申請の審査や送金などの手続きの業務委託先として、一般競争入札を経て「一般社団法人サービスデザイン推進協議会」(東京)と769億円で契約した。事業の大部分は電通に749億円で再委託されていた。梶山弘志経産相は同日の記者会見で「ウェブサイトの申請に限っており、どんな手順で支給するかでこういう形になった」と説明した。

経産省によると、委託に基づく同協議会の実施経費は18億1000万円。内訳は協議会の人件費が1億2000万円、みずほ銀行への振込手数料などが15億6000万円などだった。

電通に再委託された業務はさらに電通子会社に外注され、そのうち一部の業務を人材大手のパソナなどに委託していた。電通子会社などへの発注費用は明らかになっていない。再委託や外注で事業の担い手がわかりにくいとの指摘がある。

持続化給付金は新型コロナの緊急経済対策として、前年に比べて売り上げが大きく減少した事業者を対象に最大で法人に200万円、個人事業主に100万円をそれぞれ支給する制度。政府は2020年度第1次補正予算で約2兆3千億円を計上した。

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