公取委、大ガスの調査打ち切り　自ら改善措置

公正取引委員会は2日、契約先を不当に囲い込んだとする独占禁止法違反（私的独占、不公正な取引方法）の疑いで調べていた大阪ガス（大阪市）について、調査を打ち切ると発表した。大阪ガスが自主的に改善措置を申し出たことを受け「独禁法違反の疑いが解消される」と判断した。

公取委によると、大阪ガスは複数の工場で都市ガスを利用する大口顧客とは、料金を割り引く包括契約を結んでいた。ただ一部を解約すると、解約金に加えて過去の割引分も全額返金させる条件を設定していた。公取委は不当な契約として2018年8月に大阪ガスを立ち入り検査した。

大阪ガスは2日までに、返金額を減らすなどの改善措置を公取委に申告した。大阪ガスは他社と競合する顧客に対して料金を引き下げた疑いも持たれていたが、公取委は「違反事実はなかった」とした。

大阪ガスは「これまでも契約内容に問題はなかったと考えているが、誠実に対応した結果、調査が終了したものと思っている」とコメントした。