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タイ首相「適切な措置を議論」日本との入国緩和交渉

【バンコク=村松洋兵】タイのプラユット首相は2日、日本とタイの両政府が新型コロナウイルスの感染拡大防止で導入した入国規制の緩和に向けた交渉を始めるとの報道について「非常にうれしく思うが、適切な措置が必要なため2国間で議論する」と述べた。

タイは新規感染者数が減少しているものの、第2波を警戒して慎重に判断する考えを示したものだ。

タイは3月末に非常事態宣言を発令し、外国人の入国を原則的に禁止した。当初は4月末とした期限は6月末まで延長した。2日の新規感染者は1人、累計で3083人と国内の感染は落ち着きつつある。7月以降に外国人の入国を認める可能性があるが、新規感染者の大半は国外からの帰国者のため入国規制の緩和には慎重論が根強い。

タイには約7000社の日系企業が進出しているといわれ、ビジネス用途の往来再開を求める意見は多い。バンコク日本人商工会議所はタイに入国を希望しながら日本に待機している企業関係者が9000人弱に達すると推計する。同商議所は企業の代表者や生産活動に欠かせない技術者を、早期に入国を可能にするように要望している。

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