泉佐野市ふるさと納税訴訟、最高裁で弁論 判決は30日

2020/6/2 17:24
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ふるさと納税制度の対象自治体から除外したのは違法だとして、大阪府泉佐野市が総務相に決定の取り消しを求めた訴訟の上告審で、最高裁第3小法廷(宮崎裕子裁判長)は2日、双方の意見を聞く弁論を開いた。市側は「自治体への違法な関与は地方自治の根幹を揺るがす」、国側は「行政機関の行動から逸脱している」と互いに批判し、結審した。判決は30日に言い渡される。

最大の争点は法規制前の実態を除外の判断材料としたことの是非。最高裁の弁論は判断を変更する際に必要な手続きで、除外に違法性はないと判断し、国の勝訴とした大阪高裁判決が見直される可能性がある。

ふるさと納税は豪華な返礼品で寄付金を募る競争が過熱し、泉佐野市は2018年度に約497億円を集めた。19年6月施行の改正地方税法は、返礼品について寄付額の3割以下とし、地場産品に限る基準を新設。対象自治体は総務相が指定する形に変わった。

泉佐野市は19年5月に「返礼割合が3割超または地場産品以外の返礼品で18年11月以降に多額の寄付金を集めた」などの理由で対象から除外された。20年1月の一審・大阪高裁判決は市側の主張を全面的に退けた。

この日の上告審弁論で、千代松大耕・泉佐野市長は寄付金を募る方法について「何一つ違法なことはしていない」と主張。市側は「過去の募集態様による除外は裁量権の乱用で違法だ」と訴えた。

国側は「寄付金の募集を適正にするため審査基準に過去の実績を含めるべきだ」と述べ、泉佐野市の除外は「制度の政策目標の実現や、適正運用の責務を担う総務相の裁量判断として極めて合理的だ」と強調した。

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