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離婚前の養育費取り決め 自民、義務化を首相に提言

自民党女性活躍推進本部の猪口邦子本部長らは2日、首相官邸で安倍晋三首相と会い、養育費の不払い問題で対策を提言した。離婚前に金額などの取り決めを原則義務化するよう要望した。政府が7月にもまとめる経済財政運営と改革の基本方針(骨太の方針)で取り上げるよう訴えた。

自民党女性活躍推進本部の猪口本部長(中央左)から提言を受け取る安倍首相(2日、首相官邸)

離婚時に養育費を取り決めない人が多く、不払いによってひとり親世帯の経済的な困窮を招いているとされる。

提言では、家庭内暴力(DV)などで話し合いが難しい場合は例外として養育費を決めなくても協議離婚できるとした。子どもの数や親の年収などから自動的に養育費を算出して請求できる制度の導入を求めた。

内閣官房に養育費の不払い問題に対応する省庁横断の対策本部を設けることも要請した。

首相は「ひとり親の生活の安定、養育費に困難している子どもの生活を支援するのは大変重要だ。しっかり提言を受け止め、関係省庁の取り組みを加速する」と答えた。

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