近江鉄道の存続形態、来年8月めど最終決定
4~5月運輸収入はコロナ影響で半減

2020/6/2 18:30
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滋賀県などが存続問題を話し合う近江鉄道(滋賀県東近江市の八日市駅)

滋賀県などが存続問題を話し合う近江鉄道(滋賀県東近江市の八日市駅)

滋賀県は2日、鉄道事業の赤字が続く近江鉄道(滋賀県彦根市)の存続問題を沿線10市町などと話し合う法定協議会を開いた。国から10年間の財政支援を得るために必要な地域公共交通計画を2021年8月をメドにまとめることを決めた。運行と施設の保有を分ける上下分離方式を軸に存続形態を検討し、費用を分担する。

同法定協は3月に全線存続の方針を決めている。近江鉄道は同日、新型コロナウイルス感染拡大の経営への影響を報告した。運輸収入は3月に前年同月比25%減、4月は49%減、5月(概算)は54%減だった。4月の営業損失額は3.2倍に膨らんだ。三日月大造知事は記者団に「大変厳しい現状を共有したうえで、地域活性化に向けた議論を進めたい」と話した。

近江鉄道関係者によると、20年3月期の鉄道事業の営業赤字は前の期比で拡大する一方、高速道路サービスエリア運営事業なども含めた会社全体では黒字を確保したもようだ。鉄道事業の赤字は1995年3月期から26年連続となる。

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