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「東京アラート」発動 都、新たに34人の感染確認

(更新)

東京都は2日、新型コロナウイルスの感染者34人を新たに確認したと発表した。新規感染者が増加傾向にあることから、都は感染再拡大の兆候があるとして独自の警戒情報「東京アラート」を初めて発動した。

都は休業要請などを5月26日から段階的に緩和、6月1日には劇場や映画館、学習塾など幅広い業種への要請を解除したばかりだった。

小池百合子知事は2日、アラートの発動を決めた都の対策本部会議で「引き続き必要な警戒をしながら感染防止と経済社会活動との両立を図りたい」と述べた。都民に向けては「夜の繁華街など3密(密閉、密集、密接)のリスクが高い場所には十分注意してほしい」と呼び掛けた。

都はアラートを発動するに当たり、直近1週間平均の1日当たりの新規感染者数が20人以上▽感染経路不明者の割合が50%以上▽週単位の感染者数が増加――を主な指標としている。

5月29日には3つの指標のうち、感染経路不明者の割合と週単位の感染者数で基準を超えていた。感染者数も同月下旬以降は増加傾向にあり、都はアラートの発動を検討していた。

6月2日の新規感染者34人のうち8人は、夜の繁華街での感染が疑われる20~30代の男女だった。30人以上となるのは5月14日以来19日ぶり。

アラートの発動で百貨店やショッピングモール、スポーツジムなどに対する休業要請の緩和措置が即座に取り消されるわけではない。その後も感染再拡大の傾向に歯止めがかからなかった場合、専門家の見解も聞き、再度の休業要請などに踏み切るかどうか判断する。

判断には、直近1週間平均の1日当たりの新規感染者数が50人以上▽感染経路不明者の割合が50%以上▽週単位の感染者数が2倍以上――などが目安となる。

都内では6月2日午後11時、臨海部に架かるレインボーブリッジと都庁舎が警戒を意味する赤色にライトアップされた。

Nikkei Asian Review
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