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不正防止へ統計事後検証 政府、基本計画を変更

政府は2日、統計不正の再発防止に向け、公的統計の整備方針を定めた基本計画の変更を閣議決定した。今年度から全ての府省に統計の事後検証を義務付け、総務省が専門人材を派遣するなどの対策を盛り込んだ。政策立案の前提となる統計の信頼回復をめざす。

変更計画には、政府一体での品質管理がおろそかだったことが不正の一因だったと明記。事後検証のほか、専門人材が統計作成プロセスを分析し、データの誤りが判明した場合に政府全体で情報を共有するといった取り組みを進める。

統計不正の発端となった厚生労働省の毎月勤労統計をめぐり、本来は全数調査が必要だった東京都内の大規模事業所を2004年から一部のサンプル調査に変えるなどしていた。雇用保険の失業給付が過少に計算されるなどの問題が起きた。

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