ロシア、改憲法案の全国投票を7月1日に実施へ

2020/6/2 0:52
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【モスクワ=小川知世】ロシアのプーチン大統領は1日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて延期していた憲法改正法案の是非を問う全国投票を7月1日に実施すると表明した。改憲法案はプーチン氏の5選を可能にする条項を含む。新型コロナで生活水準の悪化に国民の不満が強まるなか、早期に投票を実施して多数の賛成票の確保につなげたい考えだ。

プーチン氏は新型コロナで延期した改憲法案の全国投票を7月1日に実施すると表明した(1日、モスクワ郊外)=AP

1日開いた選挙管理委員会幹部らとのテレビ会議で明らかにした。当初は4月22日の投票を予定していたが、新型コロナで延期していた。改憲法案は賛成票が過半数に達すれば発効する。選管は6月25日から事前投票の受け付けを始め、一部地域で電子投票の導入を検討する考えも示した。

6月24日には延期となっていた第2次大戦の戦勝パレードを予定する。愛国心を鼓舞するパレードから間を置かずに投票を実施し、賛成票を確保する狙いもありそうだ。英BBC(電子版)は5月下旬、政権が「投票率55%、賛成率65%」の獲得を目指していると関係筋の話として伝えた。

ロシアの感染者数は1日までに41万人。4割超を占めるモスクワでは同日、小売店の営業を再開した。プーチン氏は会議で「状況は安定してきている」と主張したが、感染者数は1日に8千人~9千人の増加が続いている。新型コロナに伴う経済の悪化で国民の不満が強まれば、全国投票にも響きかねず、政権は早期の実施を探っていた。

改憲法案は大統領の任期を2期までと定めたが、これまでの任期を「適用外」とし、2024年の次期大統領選でプーチン氏の出馬が可能になる。大統領の諮問機関「国家評議会」を国の優先方針を定める機関として制度化することや、領土割譲の禁止など保守的な条文も盛り込まれている。

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