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駅探、「経営陣解任」の株主提案を拒否

乗り換え案内サービスを手掛ける駅探は、同社株式の約31%(議決権ベース)を保有するCEホールディングス(HD)からの全取締役の解任を求める株主提案に反対することを決めたと1日発表した。CEHD側の役員案は「経営方針に合理性がなく、独立した経営が難しい」と反論。6月29日に予定する株主総会に向け、株主の委任状争奪戦になる可能性がある。

病院向け電子カルテ大手のCEHDは5月21日の発表で、持ち分法適用会社の駅探で「取締役のパワハラなど組織運営上の重大な問題が判明した」とし、現在の取締役7人に代わって新たな役員を選任する株主提案を行う方針を示していた。

駅探は6月1日の取締役会で、CEHDの提案への反対を決議した。「話し合いの提案が受けいれられなかった」などとするCEHD側の主張について「多くの誤りが含まれる」と主張した。一方、駅探は1日、TOKAIホールディングス傘下のTOKAIコミュニケーションズ(静岡市)とシステム開発などで業務提携した。同社との連携を深めるためにも現経営陣の刷新は不要と主張している。

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