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コロナ禍での寄付先、子どもが選定 NPOが取り組み

新型コロナウイルスで経済的に打撃を受けた人への支援を巡り、集めた寄付金の送り先を子どもたちが決める試みが1日、始まった。寄付文化の普及に取り組むNPOが実施するもので、社会問題についての学習にも役立てるのが狙い。

認定NPO法人の日本ファンドレイジング協会(東京、鵜尾雅隆代表理事)が「寄付先を子どもたちが決める、という新たな寄付の選択肢を」(ラーニング・バイ・ギビング)と名付けたクラウドファンディングを始めた。7月末までに約1千万円の寄付を募る。

同協会によると、新型コロナで経済的に打撃を受けた人に対し、1人10万円の特別定額給付金などから寄付をしたいと考える人は少なくない。ただ大地震などと異なり「どこに寄付すればいいかわからない」との声が寄せられているという。

こうした現状と教育を結びつけ「(子どもが)社会の問題を知り、その解決のために活動する支援団体を学校教育の中で調べ、寄付先を決め、実際に寄付をする」(同協会)としている。

クラウドファンディングで集まったお金は、中高生が学びの中で選んだ支援団体に寄付する。こうした学習に取り組みたい学校の参加も募る。鵜尾代表らは「寄付に託された思いが子どもたちの学びで大きく膨らんで支援団体に届けば、困難にある人を勇気づけることになる」と話している。

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