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芸術3分野が官民共同「基金」設立求める

政府側「ライブハウス、映画館抜き」の基金発表

演劇、映画、音楽の3分野が、新型コロナウイルスでダメージを受けた芸術団体を支える大規模な基金設立を目指して連携した。5月22日、官民共同による「文化芸術復興基金」の創設を求めて文化庁、文科省、経産省、厚労省の4省庁に要望書を提出した。

既に、芸術分野であまたのクラウドファンディングや基金が立ち上がっている。独立系映画館を支えるための「ミニシアター・エイド基金」は目標の3億円を軽々と突破。ライブハウスなどを救う運動「SaveOurSpace」も30万筆もの署名を集めた。

それでも「細かな民間の取り組みだけでは十分な救済はできない。今後も起きるであろう感染症や災害などに備える基金が必要だ」(要望に参加した演出家の西川信広)。今回の危機をきっかけに、従来の芸術助成のあり方を変えるべきだという意識もある。「日本の芸術支援は基本的にコンテンツ制作に対して行われる。団体を維持させる仕組みは持っていない」(劇作家・演出家の詩森ろば)。その「コンテンツ」が制作できなくなった今、芸術団体(劇団などの団体や劇場などの空間)への直接支援も必要だということだ。

一方で、要望書提出の前日にあたる21日、文化庁所轄の日本芸術文化振興会は、1口千円で民間から寄付を募る「文化芸術復興創造基金」の創設を発表した。これについて、要望書を出した面々は「映画館やライブハウスが支援対象に入っていない」「寄付を集めて、それを配ってなくなったら終わる基金で、既存の民間のクラウドファンディングと変わらない」などと反発。演出家の西川は「理想は1000億円くらいの基金。まずは緊急支援で一部を配って、残りは将来に備えてプールすべきだ」と語った。

(瀬崎久見子)

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