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中国・大連の新市長「日本企業の投資環境整備」

【大連=渡辺伸】中国東北部の主要都市、遼寧省大連市は日本企業の誘致強化に乗り出す。このほど新市長に就いた陳紹旺氏は「日本企業の負担を軽減し、安定した投資環境を整備したい」と述べた。大連は日本企業が多く進出し、日本との歴史的なつながりも深い。米中貿易摩擦が激化するなか、日本からの投資をテコに経済成長を目指す。

大連市の陳紹旺市長(5月28日、遼寧省大連市)

陳氏は5月末に開いた日系企業幹部との初めての会合で「日本企業が抱える問題を解決できるよう全力で協力していく」と力を込めた。陳氏は「大連にとって日本は最も重要なパートナーだ」と持ち上げ、「市と日本企業が相互にやりとりできる仕組みを整える」と述べた。

市は誘致拡大へ新たな工業団地を開発中で、日本電産がモーターの工場を新設する計画だ。日本側は会合で輸入関税の減免や税関手続きの効率化などを要望した。

中国の国家発展改革委員会は4月、大連など6都市を日中経済協力を進めるモデル都市に指定した。陳氏は指定措置について「中国政府が中日協力を重視していることの表れだ」と説明した。

大連には現在、約1500の日系企業が進出する。以前から日本語教育が盛んで、日本の文化になじみのある中国人が多いことから、日本企業は1990年代以降、製品を加工・輸出する目的で相次いで拠点を構えた。だが2010年代に入り、人件費の高騰などから撤退や規模縮小の動きが起きている。

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