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米ミネアポリス事件、コロナ禍と共振 市場も憂慮

2020/6/1 11:16
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ミネソタ州ミネアポリスで起きた白人警官による黒人拘束死事件が、今や瞬間的には新型コロナウイルスを上回る関心を米国内で集めている。

スーパーチューズデーで予想を覆しバイデン民主党候補がミネソタ州を制したことが、その後の流れを大きく変えたことが、鮮明に記憶に残る。2016年の大統領選挙ではヒラリー・クリントン候補が僅差でトランプ氏に勝利している。そして今回の大統領選。コロナ対策に集中していた議論に、突如、人種問題が浮上した。

デモには、ソーシャルディスタンス(社会的距離)を無視して、マスクも着用していない参加者が目立つ。世論の潮目の変化を象徴する光景だ。さらに、このデモ参加へ駆り立てた感情の「伝染経路」が不明である。濃厚接触者が特定できないので組織的デモとはみられていない。

強い黒人支持者を持つバイデン氏は、ここぞとばかりに黒人層の窮状を訴求する。対して、トランプ氏は略奪行為、暴徒化に強硬な対応を激しい口調で語る。今週、この問題に関し演説も示唆している。マーケット目線では、経済再開への期待感に、水を差された感がある。

今後の大統領選挙への影響も注目される。スーパーチューズデーのごとく、ミネソタ州の選挙結果が、流れを変える可能性を秘める。もうひとつの材料である「中国たたき」については、共和党、民主党ともに強硬姿勢だ。29日のトランプ大統領の中国問題に関する演説では、米中貿易交渉の第1段階合意見直しや制裁関税など強硬措置が回避され、市場は安堵した。その結果、国内向け中国非難合戦では、バイデン氏の方が強硬との見方も浮上している。そもそも「中国たたき」は民主党のお家芸でもある。

ミネアポリスの人種問題に関しては、バイデン氏が、黒人層を擁護しつつデモ激化をいさめるバランス感覚が問われよう。地下室からのリモート選挙戦では、バイデン氏の不慣れな言動が目立ち、黒人への差別的発言が問題視された経緯もある。キャスターからの質問に対して、聞き取れず、「もっと音量を上げてくれ」と語ったことで、77歳の高齢が意識される場面もあった。

それでも支持率では総じてバイデン氏が僅差ながら上回る。実質的にはデッドヒートと言えよう。ミネアポリスの事件は、想定外の出来事ゆえ、マーケットも注視せざるを得ない状況だ。

豊島逸夫(としま・いつお)

 豊島&アソシエイツ代表。一橋大学経済学部卒(国際経済専攻)。三菱銀行(現・三菱UFJ銀行)入行後、スイス銀行にて国際金融業務に配属され外国為替貴金属ディーラー。チューリヒ、NYでの豊富な相場体験とヘッジファンド・欧米年金などの幅広いネットワークをもとに、独立系の立場から自由に分かりやすく経済市場動向を説く。株式・債券・外為・商品を総合的にカバー。日経マネー「豊島逸夫の世界経済の深層真理」を連載。
・ブルームバーグ情報提供社コードGLD(Toshima&Associates)
・ツイッター@jefftoshima
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