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ニューノーマルな経営とは?

2020年6月1日の日本経済新聞朝刊1面に「『供給網見直し』7割」というニュースがありました。緊急事態宣言の解除を受けて、国内主要企業の社長に今後の経営の方針を調査しました。これからの経営のニューノーマル(新常態)とは、どのようなものになるのでしょうか。

100人以上の社長にアンケートを実施したところ、自社の製品やサービスの市場がコロナ禍前の水準に戻るには1年以上かかるとの予測が大半でした。コロナのリスクを織り込んだ経営が、今後のニューノーマルになりそうです。私たちにとって最もインパクトがあるのは、働き方の変化ではないでしょうか。テレワークを継続すると回答した企業は9割にのぼりました。また6割がテレワークに必要な設備など、デジタル化への投資を増やすと答えています。

よい変化ばかりではありません。人員の削減や採用の抑制が必要と答えた企業は21%となり、4月の調査から10ポイント近く増えました。そのうち7割近くが従業員の一時帰休を検討していると回答しました。一時帰休とは雇用契約を維持しながら休業手当を支給し、従業員を休ませる措置のことですが、働く人にとっては収入が減ってしまいます。

コロナの影響が長引くことを見越して、経営の方針を大きく変えようとしています。国内に工場をもつ企業の7割が、部品の調達や在庫管理など一連のサプライチェーンを見直す必要があると答えています。特定の国に集中させず、分散する動きが強まりそうです。大企業のシフトが進めば、中小企業も変化を余儀なくされます。中小が変化の波に飲み込まれないよう、活用しやすい支援策をそろえてほしいと思います。

20代編集者が同世代にむけて新聞の読みどころを発信する「朝刊1面を読もう/Morning Briefing」は平日朝に公開します。もっと詳しく知りたい人は6月1日の朝刊1面を読んでみてください。
この記事をまとめた人:渡部加奈子
2015年入社。保育・女性活躍の取材を経て、コンテンツマーケティングを担当。1カ月ぶりの出社で体力の衰えを実感した。

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