スペースX打ち上げ　国際宇宙ステーション到着

【ワシントン=鳳山太成、シリコンバレー=白石武志】米スペースXが開発した新型宇宙船「クルードラゴン」が30日打ち上げられ、国際宇宙ステーション（ISS）に到着した。冷戦下から政府主導で進めてきた有人宇宙開発が民間主導に切り替わる転換点となる。「国家プロジェクト」から「ビジネス」へ新たな軌道に乗るためには、市場競争を通してコストと安全性を両立する必要がある。

米国の有人宇宙飛行は2011年7月のスペースシャトルの退役以来9年ぶり。新型船の打ち上げは1981年のシャトルの初飛行以来、約40年ぶりとなる。民間企業が開発を主導した有人宇宙船がISSに接続するのは初めてだ。

今回の打ち上げは大きな節目だが、米航空宇宙局（NASA）のブライデンスタイン長官は「あくまで試験飛行であることを忘れてはいけない」とクギを刺す。ISS滞在や地球帰還を無事にこなし、人を安全に輸送できる性能を確認できて初めてNASAがスペースXに「合格」を出す。

巨額の費用とリスクが伴う有人宇宙開発は、旧ソ連と競った1960年代から「アポロ」など政府が一貫して担ってきた。ただ2度の事故で安全対策のコストが膨らんだシャトルの反省から、NASAは火星飛行などの先端分野に注力し、宇宙輸送は民間に移管した。NASAは資金と技術を提供してスペースXとボーイングに競わせることで、政府主導より「200億～300億ドルを節約できた」と主張する。

クルードラゴンを手掛けたスペースXは米テスラの最高経営責任者（CEO）でもある起業家のイーロン・マスク氏が02年に設立した。構造が簡単なカプセル型を採用し、操作盤をタッチパネルにするなど最新技術を採り入れた。NASAが31億ドル（約3300億円）を負担し、同社も数億ドルを投じたとされる。

順調にいけば8月にも正式運用が始まる。スペースXが機体を所有・運用し、NASAは「顧客の1人になる」。スペースXが多くの顧客を獲得し、有人飛行を持続可能な事業にするには費用を抑えられるかがカギだ。

スペースXには無人宇宙開発で価格破壊を引き起こしてきた実績がある。今回の打ち上げに使われたロケット「ファルコン9」は回収したエンジンを再使用する場合は約5千万ドルと、競合する使い捨て型の半額以下だ。

米国はシャトル退役後、打ち上げをロシアの宇宙船「ソユーズ」に頼ってきたが、独占市場となったことで輸送費用は1人8千万ドル超とここ10年で3倍以上に高騰した。ロシアと外交関係が悪化して使えなくなるリスクもある。米ジョージワシントン大のジョン・ログスドン名誉教授は「米国が世界首位の宇宙大国であるためには他国に依存できない」と指摘する。

「米国の野望の新たな時代が始まった」。トランプ大統領は30日、打ち上げ後にケネディ宇宙センターでこう演説した。トランプ政権は24年までに再び月面に米国人宇宙飛行士を着陸させる「アルテミス」計画を掲げる。今回とは異なるロケットや宇宙船を使う計画だが、議会から予算を獲得するにはクルードラゴンの成功は必須だ。

日本の宇宙計画にも影響は大きい。クルードラゴンが本格運用になれば、8月にも日本人宇宙飛行士の野口聡一さんら4人が搭乗する。