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「東京アラート」都は発令慎重 6月から休業緩和拡大

「東京アラート」を発出した場合は、東京都庁舎などを赤くライトアップする

東京都内の新型コロナウイルス感染者が足元で増加し、再拡大の兆候が表れた際に出す警戒情報「東京アラート」の目安を29日と30日の2日連続で超えた。6月1日には幅広い業種で休業要請を緩和することが決まっており、都はアラートの発出について「週明けの数字を見極めたい」と慎重姿勢だ。経済活動の停滞を避けたいとの考えもあるとみられ、難しい判断を迫られそうだ。

都内の新規感染者は29日、22人となり4日連続で増加。30日も14人の感染が確認された。20~30代の若い世代が目立つ。外出自粛を呼びかけた大型連休明けに警戒が緩み、人の往来が活発になったのが要因とみられる。

東京アラートは(1)1日の新規感染者が直近7日間の平均で20人未満(2)感染経路不明者の割合が50%未満(3)週単位の感染者が減少――の3つが主な基準。1つでも達成できない場合、医療体制など他の4つの指標も考慮して発令を検討する。

発出した場合、東京湾のレインボーブリッジや都庁の本庁舎を赤くライトアップするなどし、都民に警戒を求める。アラートを発出しても感染拡大が止まらない場合は、店舗や施設に対して再び休業を要請する。

新規感染者数の平均は30日時点で13.4人。一方、感染経路の不明率は53.2%となり、直近1週間の感染者数の増加比は2倍を超えた。いずれも休業を再要請する目安を上回っており、都の担当者は「週明けを1つのメドとして、数値を注視する」としている。

都内の感染者は4月中旬のピークを境に減り、今月25日に緊急事態宣言が解かれた。一方、休業した事業者から緩和を求める声が相次いだ。このため、都は専門家の意見を踏まえ6月からショッピングセンターや映画館など幅広い業種で営業再開を認めることにした。

「第2波」の懸念が広がる中での本格的な経済再開となる。都幹部は「アラートを出せば再び経済が縮みかねず、このタイミングは混乱を招く」とする一方で「出さなければ第2波の可能性が高まる。どちらもリスクがある」と話している。

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