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「米中対立に歯止めなし」 米ヘリテージ財団のチェン氏

■米ヘリテージ財団のディーン・チェン上級研究員 中国は2010年代半ばから香港の自治を衰退させる方針を示し、香港国家安全法でその勢いが増した。香港の優遇措置の廃止は事実関係を淡々と精査したうえでの当然の帰結といえる。

米国の対抗措置で香港の自治衰退を止められないが遅らせることはできるかもしれない。対中政策で濃淡はあるが、6月下旬に予定される主要7カ国首脳会議(G7サミット)では香港問題に関して中国の行動は容認できないとの結束したメッセージを出すことが望ましい。

米中対立は未踏の領域の寸前まで来た。対立を止める要素は現時点で見当たらない。天安門事件や台湾海峡危機の後には経済界が米中関係悪化を回避するよう訴えた。いまは米企業も中国の政策に幻滅しており、両国政府の橋渡し役にはならないだろう。

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