WHO、新型コロナのワクチン公平利用で枠組み　37カ国参加

【ジュネーブ=細川倫太郎】世界保健機関（WHO）は29日、新型コロナウイルスのワクチンなどの特許の開放を呼びかけ、公平な利用を目指す枠組みを立ち上げた。途上国を中心とした37カ国が参加する。世界的にワクチンの開発競争が激しくなるなか、実用化後に一部の国が独占することを防ぐ狙いがある。ただ、米国や中国は参加しておらず、どこまで実効性があるかは不透明だ。

「COVID-19・テクノロジー・アクセス・プール」と名付けた枠組みでは、新型コロナのワクチンや治療薬、診断ツールのデータや知的財産などを共有する。具体策として例えば、効果的な医薬品を開発した製薬企業などに特許の提供を呼びかけ、途上国の後発薬メーカーに安くライセンスできるようにする。

WHOのテドロス事務局長は29日、「技術革新に特許が果たす重要な役割を認識しているが、今は優先させるべきものがある」と協力を呼びかけた。今回の計画を提案した中米コスタリカのアルバラド大統領も「世界の公共財として普遍的に利用できるようにしなければならない」と強調した。

5月中旬のWHO総会では、加盟国はワクチンや治療薬の公平な利用に向け国際協調を進める決議文を採択した。緊急事態時に特許権者の許可なく、技術を使えるようにすることを想定している。だが、ワクチンの開発や供給で主導権を握りたい米国は、特許を制限するような内容には強く反対している。

足元では新型コロナの感染の中心は先進国から途上国へシフトしている。実用化後に医療環境が不十分な途上国で、十分にワクチンが行き渡らなければ、感染の食い止めが難しくなる恐れがある。