この記事は会員限定です集中リスク避ける生活、国土に 兵庫県立大・室崎益輝氏
コロナ危機地方揺らぐ
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緊急事態宣言が解除されて経済活動が復活してきたが、新型コロナウイルス感染の第2波への備えは怠れない。コロナ感染が続く中で大地震や水害が起きた場合に備え、今のうちに着手すべきことは何か。阪神大震災の復興に関わり、内閣府中央防災会議専門委員会委員などを歴任してきた室崎益輝・兵庫県立大学大学院減災復興政策研究科長に、危機管理の観点から聞いた。
――これから多雨期を迎え、コロナ禍と水害など複合災害の危険...
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