埼玉県の4月求人倍率1.15倍に低下、約3年ぶり低水準

2020/5/29 19:56
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埼玉労働局が29日発表した県内の4月の有効求人倍率(季節調整値)は前月比で0.02ポイント減の1.15倍と、約3年ぶりの低水準だった。新規求人数(原数値)は前年同月比31.5%減の2万3701件と大幅に落ち込んだ。新型コロナウイルスの感染拡大に伴う経済活動の停滞が雇用面にも悪影響を及ぼしている。

低下は4カ月連続で、数値は2017年1月以来の水準という。同労働局は「雇用への影響により一層注意する必要がある」と、これまでの雇用判断を下方修正した。

業種別の新規求人数では教育・学習支援業が前年同月比56.7%減と最も落ち込んだ。「学校の休校に伴い学習塾なども休業となったことが大きい」(同局)という。生活関連サービス業・娯楽業(55.0%減)、製造業(46.2%減)なども減少幅が大きかった。

運輸業・郵便業の求人は外出自粛で需要が高まった宅配向けは増えたが、製造業など向けが落ち込み、全体では31.1%の大幅減となった。

同労働局は「新規求人は全業種で大きく減少している。今後感染の第2波、第3波が来ることも想定され、雇用への影響はかなり大きくなる」とみている。

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