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宇都宮市、不動産オーナーの家賃減免を支援

宇都宮市は緊急経済対策の一環として、家賃を減額した不動産オーナーへの補助事業を独自に実施する。減額分の一部を市が補填することで、ビル所有者らの賃料引き下げを後押しする。借り主である飲食店などは新型コロナウイルスの感染拡大に伴う臨時休業や外出自粛により、売り上げが急減している。補助事業でこうした中小事業者を間接的に支援する狙いだ。

店舗やオフィスの家賃の減額分のうち、半額を最長3カ月にわたって市が補助する。複数の物件で賃料減額を実施する場合も対象となるが、補助額は50万円が上限となる。例えば、保有する2つの物件で計50万円の家賃を3カ月間20万円に減額した場合、45万円を受け取れる。

政府の家賃補助は売り上げが激減した飲食店などテナントが対象となっている。市の制度は不動産オーナーへの補助を通じて、家賃そのものの減額を促す。期間は4~12月とし、今後の減額も補助対象となる。市は100件ほどの利用があるとみて、関連事業費を盛り込んだ補正予算案を6月市議会に上程する。

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