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業績ニュース

ゼネコン13社、7年ぶり最終減益 コロナで受注減警戒
手元資金は10年で2倍強に

2020/5/29 20:30
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主要ゼネコン各社の2020年3月期の連結決算が29日、出そろった。大手4社と準大手9社の最終損益の合計は前の期比3%減の6462億円と7年ぶりに減少した。震災復興や五輪需要で業績は拡大してきたが、足元では大型工事が一巡している。13社の手元資金は10年間で2倍強に増え財務は健全だが、経営者では、新型コロナウイルスまん延による受注環境変調への警戒が目立つ。

戸田建設が29日発表した前期の売上高は2%増の5210億円、純利益は1%増の258億円だった。土木事業で好採算の大型工事が順調に進んだ。21年3月期の業績予想は売上高で5%減の4970億円、純利益で26%減の190億円とした。鞠谷祐士取締役は「コロナの影響による受注減などで、利益は10%程度押し下げられる可能性がある」と話した。

前期は13社中8社が最終減益で、今期予想を出したのは9社あった。54%減益を見込む大成建設は、一定期間の工事中断や小規模工事の受注減少などを想定した。海外に力を入れる鹿島五洋建設は、主にアジアで続く現場閉鎖の影響を織り込んだ。

中期的な受注見通しについては、大型再開発や防災投資などが下支えになるとの声が聞かれた一方、「発注者の設備投資意欲の減退が大きく影響する可能性がある」(大林組の小寺康雄副社長)との懸念もある。

今のところ財務は健全だ。13社の手元資金の合計は10年間で2倍強の2兆1900億円になった。逆に有利子負債は1兆9700億円と25%減った。自己資本比率もほとんどのゼネコンが10~20ポイント向上している。

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