海外IT大手の銀行参入を制限、自民提言

2020/5/29 18:53
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自民党の金融調査会は29日、デジタル化に対応した銀行業の規制緩和策などの提言を発表した。銀行グループがフィンテック企業に出資しやすくすると同時に、海外のIT(情報技術)大手などによる銀行業の参入に一定の制限をかける。政府は提言を受け、来年の通常国会で銀行法改正案の提出をめざす。

銀行の持ち株会社は事業会社に15%までしか出資できない規制がある。金融庁が認可すればフィンテック企業などに15%超を出資できるが、これを届け出だけで済むように緩和するよう求めた。

一方で事業会社による銀行業の新規参入は制限する。国内外のIT大手と銀行の間で公正な競争条件を保つには一定の規制が必要とみる。事業会社が新たに保有できる銀行の対象範囲を狭めることなど想定する。銀行のシステムや顧客データを活用した事業も展開しやすくする方向だ。

金融調査会では新型コロナウイルスで業績が悪化した企業向けの支援状況も明らかにした。1日から始まった地方銀行など民間金融機関による実質無利子・無担保融資は27日時点で計2.3兆円の融資を決定。21万件の申し込みに対して12.6万件を承諾した。

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