都の緩和、第2段階へ 再流行警戒と経済活動の両立図る

2020/5/29 18:50 (2020/5/29 19:45更新)
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記者会見する小池都知事(29日、都庁)

記者会見する小池都知事(29日、都庁)

東京都は29日、新型コロナウイルス対応に伴う休業や短縮営業の要請をめぐり、緩和行程を3段階で示すロードマップで、6月1日午前0時から「ステップ2」へ移行すると発表した。幅広い業種で休業が解除され、経済活動の再開が本格化する。ただ感染が再流行する「第2波」への懸念も高まっており、小池百合子知事は「この週末を利用して感染拡大防止対策を徹底してほしい」と事業者へ呼び掛けた。

ステップ2では、ホームセンターや百貨店、スポーツジム、学習塾など日常生活で利用する多くの業種や業態で休業要請が緩和される。スポーツ施設はステップ1では観客席部分の使用は認められていなかったが、ステップ2では人数を制限した上で観客席も利用できるようになる。

飲食店はステップ1と同様、営業時間と酒類の提供がいずれも午後10時までとなる。イベントは屋内が100人以下かつ収容定員の50%以下、屋外は200人以下の基準が維持される。

政府の緊急事態宣言解除を受け、都は26日にステップ1の緩和措置を始め、図書館や博物館など一部施設の再開を認めた。都は当初、2週間単位をベースに感染状況を確認した上でステップ2に移る方針だったが、休業で収入が減った事業者らから早期緩和を求める声が多く寄せられ、6月1日からステップ2に移行することを決めた。

ステップ3ではカラオケ店やネットカフェ、個室ビデオ店など感染リスクが高いとされる店舗や施設が対象になる。都幹部は「感染状況を見極めながら6月中旬以降の判断になる」と説明する。ライブハウスや性風俗店、ナイトクラブなど一部業態はステップ3へ移って以降、別途検討するとみられる。

ただ都内では足元で新規感染者が微増している。29日にも22人の感染が確認され、15日ぶりに20人超になった。都が緩和を判断する感染状況の7項目ある指標のうち、直近1週間の新規感染者中で感染経路が不明な割合も目安の50%を超える。

小池氏は繁華街との関連が一定程度判明したケースを除けば下回るとして「専門家から『感染状況の把握が困難な状況ではない』との説明を受けた」と述べた。さらに重症者や入院患者の減少による医療提供体制も十分確保できているとし「ウイルスは見えないので難しいが、コロナと共存していく考えで進めたい」と強調した。

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